在職中の年金受給者の方は、年金をうけながら厚生年金保険、当基金に保険料または掛金を納めていただくことになるため、年齢が65歳もしくは70歳に到達したとき、または退職されたときなどには、年金額の裁定、または改定を行うこととなります。 　このため、年金額の裁定、または改定時には手続を行う必要があります。 　 ● 在職中の年金受給者が在職中のまま65歳を迎えたとき ● 在職中の年金受給者が退職することとなったとき ※ 退職することにより年金額の改定を行うときは、基金にて自動的に改定されるため、届出の必要はありません。 ● 60歳以降で加入された加入員が加入員期間３年を満たしたとき 　 ● 退職年金額改定事由該当届 （65歳到達時に加入員期間が10年未満の年金受給者の方のみ） ● 退職年金裁定請求書（65歳到達時に加入員期間が10年以上の年金受給者、または60歳以降に加入した方が加入員期間3年を満たしたとき） ● 基金年金証書（基金年金証書を添付することができないときはその事由書、または年金証書再交付申請書） ＜その他の書類の提出が必要となる場合＞ 60歳以降に加入した加入員期間３年を満たした加入員の方は、下記の書類も提出してください。 ● 基金加入員証（基金加入員証を添付することができないときはその事由書、または加入員証再交付申請書） ● 戸籍謄本または抄本 ● 厚生年金保険期間等調書 ● 国民年金・厚生年金保険年金証書のコピー