厚生年金基金の財政運営は、「事前積立方式」を原則としています。このため、将来にわたって年金等給付を行っていくためには、どのくらいの資産を確保しておけばいいのかをあらかじめ予測し、それに基づいて資産の積立計画を立てています。 　年金等給付に必要な財源は、加入員と事業主から納められた掛金と積立金の長期運用による収益で賄われます。 【基金の財政運営のしくみ（イメージ）】 ●貸借対照表 　毎年度の決算で表される「貸借対照表」で、資産と負債のバランスをチェックします。貸借対照表には、基金が保有する資産額が給付債務（年金等給付のために基金が保有すべき金額）と対になって示されます。このふたつを比較することによって基金の資産の積立状況を確認します。 ●継続基準・非継続基準 　毎年度の決算で、資産の積立水準が基準値を満たしているかどうか、ふたつの基準（継続基準・非継続基準）と照らし合わせてチェックします。 　このとき、資産の積立水準が基準値を下回った場合、積立水準の回復計画を立てることが義務付けられています。 ●財政再計算 　５年に一度行われる財政再計算では、将来の年金等給付に必要な費用を計算するときに用いる基礎率（予定利率、死亡率、脱退率、昇給率など）をすべて直近の数値に置き換えて再計算し、財政全体を見直します。その結果、必要があれば、掛金率の変更などが行われます。