Nagoya Pharmaceutical
Corporate Pension Fund Association

名古屋薬業企業年金基金

年金・一時金の手続

ポータビリティ制度

脱退一時金を他の制度に移換して、将来年金でうけることもできます

資格喪失時に発生した脱退一時金をうけとらずに、他の年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び（移換といいます）、将来の年金受給に結びつけることができます。これを、ポータビリティ制度といいます。

■ポータビリティ制度のイメージ

（資格喪失の理由が「ご退職」であることを前提としたイメージです）

ポータビリティ制度のイメージ

＊移換先が脱退一時金相当額の移換をうけることができる場合のみ。

■他の年金制度の概要

制度	届書
(1)企業年金連合会〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階 TEL.0570-02-2666 (PHS・IP電話は03-5777-2666) https://www.pfa.or.jp/	転職が未定である場合、あるいは転職先に企業年金制度がある場合でも、脱退一時金相当額を企業年金連合会へ移すことができます。所定の手数料がかかります(脱退一時金相当額から控除)。将来うける年金給付には、企業年金連合会の年金制度が適用され、その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。詳細につきましては、企業年金連合会にお問い合わせください。
(2)厚生年金基金＊脱退一時金相当額をうけ入れる規定がある場合に限られます。	転職先の会社で厚生年金基金を実施しており、年金通算制度を実施しているときは、脱退一時金相当額を移すことができます。制度設計、受給要件などについては、移換先の年金制度が適用されます。その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。
(3)確定給付企業年金＊脱退一時金相当額をうけ入れる規定がある場合に限られます。	転職先の会社に確定給付企業年金(基金型または規約型)があり、年金通算制度を実施しているときは、脱退一時金相当額を移すことができます。制度設計、受給要件などについては、移換先の年金制度が適用されます。その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。
(4)企業型確定拠出年金	転職先の会社で企業型確定拠出年金を実施しているときは、脱退一時金相当額を移すことができます。確定拠出年金は、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。制度設計、受給要件などについては、確定拠出年金法が適用されます。その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。
(5)国民年金基金連合会 (個人型確定拠出年金) 〒106-0032 東京都港区六本木6-1-21 TEL.03-5411-0211 https://www.npfa.or.jp/	転職先が未定である場合や自営業者など(＝国民年金第1号被保険者)になったときは、脱退一時金相当額を国民年金基金連合会(個人型確定拠出年金)へ移すことができます。転職先に企業年金制度がない場合にも、同様に脱退一時金相当額を移すことができます。移換時に手数料がかかる他、加入後も所定の手数料がかかります。制度設計、受給要件などについては、確定拠出年金法が適用されます。その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。詳細につきましては、国民年金基金連合会にお問い合わせください。