財政報告
決算
決算のお知らせ
- 当基金の令和5年度決算が、令和6年7月22日に開催されました第20回代議員会において決まりましたので、お知らせします。
●年金経理
■損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
基金の主な収入源である掛金、支出である年金や一時金の支払いのほか、年金資産の運用損益などの収支を明らかにします。
■貸借対照表（令和6年3月31日現在）
年度末において、実際に保有する年金資産と、将来の年金給付のために積み立てておくべき資産（責任準備金）を比較し、基金財政が健全に推移しているかをチェックします。
■実質的な財政状況について
実質的な財政状況は、以下のとおりとなりました。
| 実質的な剰余 (121億27百万円) |
= 純資産(326億66百万円) - 責任準備金（下限）(205億39百万円) |
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●業務経理・業務会計
■損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
基金の業務運営に必要な経費に関する会計です。
※上記収支の結果、当年度剰余金が589万円となりました。
●業務経理・福祉施設会計
■損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
慶弔金の給付や基金の広報など、福祉事業に関する会計です。
※上記収支の結果、当年度剰余金が292万円となりました。
（全ての数値は端数処理をしております。）
AUP（合意された手続業務）の実施結果について
当基金は、平成30年6月22日に改正された「確定給付企業年金の事業運営基準」に基づき、公認会計士等に「合意された手続業務」を依頼し、実施結果報告書を受領しております。
当該手続は、財務諸表監査の一部として行われるものではなく、当基金の財務諸表及び内部統制について保証を提供するものではありませんが、当該結果を監事の監査に活用し、監事の監査の充実を図るために実施するものです。監事は定例の監事の監査において、合意された手続業務の実施結果報告書を監事の監査の補完的資料として利用しながら当基金の財務諸表等の検討を行いました。
その結果、監事より、当基金の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度の財務諸表等は、当基金の運営実績を適正に表示しているものと認める監事意見書を受領しており、代議員会においても承認されております。
